経済財政運営と改革の基本方針2018
平成30年6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018」が閣議決定され、「幼児教育無償化」について、認可外保育所も月額3.7万円（0～2歳児は4.2万円）まで無償化と条件が拡大され、さらに全面実施が2019年10月と前倒しすることになりました。
ただし、この施策は消費税10％引上げによる増収財源に頼っており、消費税の引き上げが延期または消滅した場合は実施が見送られてしまう可能性も残されておりますので、引き続き注目していきたいと思います。
平成30年6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018」が閣議決定され、「幼児教育無償化」について、認可外保育所も月額3.7万円（0～2歳児は4.2万円）まで無償化と条件が拡大され、さらに全面実施が2019年10月と前倒しすることになりました。
ただし、この施策は消費税10％引上げによる増収財源に頼っており、消費税の引き上げが延期または消滅した場合は実施が見送られてしまう可能性も残されておりますので、引き続き注目していきたいと思います。
