令和元年（2019年）10月から、幼児教育・保育の無償化が実施されます。対象は企業主導型保育施設を利用している保育の必要性のある3歳から5歳までのお子さま、および住民税非課税世帯で保育の必要性のある0歳から2歳のお子さま […]